消費税8%から10%への増税対策,,アップ,法,地方消費税,社会保障料

いつ消費税は10%になる?

現在の消費税は 8% です。

 

2017年(平成29年)4月1日に10%になる法案でしたが、

 

2019年(平成31年)10月1日に10%変更すると発表しました。

 

消費税法の一部が改正されて、消費税および地方消費税を合わせた消費税等の税率を、
2年半先延ばしする理由として、
安倍首相は「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」などと理由を説明したうえで「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、速度を最大限まであげなければならない」と強調し。そのため「総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる」との考えを示した。
秋に臨時国会を召集し、景気対策を盛り込んだ今年度補正予算案を編成し、早期成立をめざす。同じ国会に消費増税の延期法案を提出する予定です。

消費税アップの対策はどうすればよいのか

これからの日本は少子高齢化により、現役の世代が急なスピードで減っていく一方で、
高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が年々高くなっていく中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
特定の人に負担が集中せず、高齢者を含めて国民の全体で広く負担する消費税が、
高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

 

現在の日本は、急速に少子高齢化が進んでいます。
高齢者が増えているということは、社会保障料がますます増大になっていく、ということになります。
それに対応するには、増税を行う必要があります。
増税は単純には、所得税と法人税の引き上げがあります。

 

しかし、所得税や法人税を引き上げるということは、
高齢者を支えている現役世代の負担がどんどん重くなっていく、というになります。
政府としては、負担がある特定の人だけに集中することは
避けたいという思いがあり負担は国民全体で負うべきだ、という考えがあります。
そして消費税は、この考え方に適合する税ということになります。

 

また、消費税は経済状況にかかわらず安定した税であることがあります。
これは、所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、
消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる、という過去のデータによるものになります。

 

日本は、膨大な借金をかかえています。そしてその借金は、年々増加を続けています。
借金は、誰かからお金を借りていることになりますが、国の場合、実は日本国民から借金しています。
ところが、近年は貸してくれる日本国民の経済力も限界に来ており、
貸してくれるお金も少なくなってきています。

 

つまり、国はもうこれ以上お金を借りることができなくなってきています。
このため、消費税をあげて、税収を増やそうとしているわけです。

 

このように消費税のアップは、いろいろな背景があるのです。